国連ウェブサイトのニュースによると、ネシルキー国連事務総長報道官は10月30日、米国政府は現在も今後も国連の通信を監視することはないとの保証を与えているとのこと。
ネシルキー氏は、「米国政府は現在、国連の通信を監視しておらず、今後も監視することはないとの保証を与えています。また、国際連合を含め、外交公館の不可侵原則は国際法上、十分に確立されていることを申し添えます。したがって、すべての加盟国はこの原則を順守すべきです」。
さらに記者が、米国は過去にも国連を盗聴していなかったか、と質問したところ、ネシルキー氏は肯定的な回答はしませんでした。また、現在、ブラジルとドイツが中心となって、国連総会に提出する、すべての国の人々の電気通信とインターネット通信のプライバシー権を保障することを求める決議案の草案を作成しているとの報道がありました。草案はまず、社会・人道・文化・人権問題を担当する国連総会第3委員会に提出され、その後11月末までに総会で審議される予定。これに関してネシルキー氏は、ドイツとブラジルが起草している関連決議は、この問題を解決するための「ひとつの方法」に過ぎないと指摘。
米国で発覚した "プリズム・ゲート "事件で、米国の情報機関がブラジルのルセフ大統領やドイツのメルケル首相を含む世界35カ国の首脳の電話を盗聴していたことが明らかになりました。ブラジルは強く反発し、10月のルセフ大統領の訪米をキャンセル。ドイツ政府も25日、米情報機関が欧州各国を大規模に盗聴しており、メルケル独首相の携帯電話も盗聴していた可能性があるとの疑惑について説明を求めるため、高官を米国に派遣すると発表。
